2010年03月31日

「後期高齢」保険料、1人平均1300円増に(読売新聞)

 厚生労働省は30日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、2010年度からの各都道府県別の年額保険料(見込み額)を発表した。

 1人当たりの平均額で最も高くなるのは東京都の8万8439円で、最も低いのは秋田県の3万8110円。全国平均は6万3300円だった。

 09年度との比較では、増加は31都道府県、減少は15県、増減なしが1県。額面で最も増えるのは東京都の4165円増、最も減るのは茨城県の2668円減だった。全国平均では、09年度比2・1%(1300円)の増加となる。

 当初は全国平均で約14%の大幅増が見込まれたが、都道府県が積み立てている財政安定化基金を各都道府県広域連合が取り崩すなどして上昇を抑えた。

 同制度の保険料は、高齢者の所得水準や医療費によって都道府県ごとに異なり、各広域連合が2年に1回見直すことになっている。

<日本鋼管病院>診療報酬過大受給か 育休看護師ら「常勤」(毎日新聞)
政治献金の有無、8割無回答…72教組調査(読売新聞)
メラトニン遺伝子変異で雄が早熟=体内時計担うホルモン−実験用マウスで発見・理研(時事通信)
<東京電力>福島原発の稼働延長など申請 運転40年迎え(毎日新聞)
日本鋼管病院が診療報酬1億5千万分を過大請求か 常勤看護師数を水増し(産経新聞)
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2010年03月27日

<政調費>任期満了前の支出、必要性なければ違法 最高裁(毎日新聞)

 次の選挙に出馬しない市議が任期満了前、政務調査費でパソコンなどを購入したのは違法な支出か−−。地方議員の「第2の報酬」と呼ばれる政務調査費を巡り、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は23日、「調査研究のための必要性に欠ける場合、特別な事情がない限り違法と判断される」との判断を示した。そのうえで「特別な事情があったかどうか審理が尽くされていない」として、支出を合法とした1、2審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。

 政務調査費を巡っては、前橋市議会で国会議員のパーティー券購入やラケット代などへの支出(08年度分)が発覚し議長が辞任した。京都市議会でも06年度分の支出で約1億1800万円が目的外使用と監査委員に認定されるなど各地で問題化している。

 原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議14人が任期満了(07年1月)1〜4カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約150万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職10年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。1、2審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】

【関連ニュース】
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「参院選控え団結大事」=生方氏解任撤回で−民主・小沢氏(時事通信)
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2010年03月26日

公務員「早期勧奨退職」継続、総務相が意向(読売新聞)

 【ソウル=古川肇】韓国訪問中の原口総務相は21日夜(日本時間同)、ソウル市内で同行記者団と懇談し、国家公務員の「早期勧奨退職」について、「天下りのあっせんはやらないが、早期勧奨退職自体を全部やめると、その分、(各省庁に)人が滞留することになる」と述べ、当面は継続すべきだとの考えを示した。

 2011年度以降の新規採用については「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」とし、大幅な抑制もあり得るとの認識を示した。

 このほか、原口氏は〈1〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、4月中旬の閣議決定を目指す〈2〉民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げた総人件費の2割削減に向け、夏の参院選前にも今後3年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。

<菅財務相>雇用対策を強調(毎日新聞)
<フェリー事故>荷崩れ後に傾斜か 三重・熊野灘で横転(毎日新聞)
【from Editor】テンプルに当てた一発の気概(産経新聞)
1人2400万円支払いを=JR不採用問題で最終案−与党・公明(時事通信)
自称霊能力者ら追起訴=女性に薬物飲ませ殺害−大阪地検(時事通信)
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